このページの「1月1日から日本で年金に使われた額」は、公的年金制度全体の給付費のことです。年金として受給者に渡った額であり、制度の運営費や国の他の支出は含みません。範囲は厚生年金・国民年金・被用者年金一元化後の共済で、恩給と労災年金は含みません。以下では「年金の給付費」と書きます。

• 年金の給付費：55兆3,401億円（2024年度＝令和6年度の決算）
• カウンターの起点：毎年1月1日 00:00（日本時間）
• データ更新日：2026年9月5日

画面のどの数字が、どの年度・どの基準か。 同じ年度・同じ基準ですべてが揃った公表値はありません。決算は2年遅れで出るので、原理的に揃いません。数字の性質が近いものは揃え、揃わないものは年度と基準をその場に表示しています。

カウンターまわりの4つは2024年度決算で揃えました。他の予算と比べる2つは、比較の相手である一般会計の予算（2026年度当初予算）に合わせています。

年度と暦年のずれについて。 元の数字は「年度」（4月〜翌年3月）の決算で、カウンターは1月1日から回しています。この2つは3か月ずれています。年度の額を365日で割って暦年で積み上げているので、カウンターの値は「その年度の1年分を、暦年の経過分だけ表示したもの」です。

秒あたりの増加額は、次の式で出しています。

1秒あたり ＝ 年金の給付費 ÷ 365 ÷ 86,400
（うるう年は 365 を 366 に置き換える）

なぜこの値を選んだか

「年金の給付費」として公表されている値は3つあり、範囲と基準が違います。いちばん大きい A といちばん小さい C の差は約8兆円で、カウンターの表示額が15%変わります。3つとも公表値で、どれかが間違いということではありません。

このサイトは C を採ります。理由は2つです。（1）A は実績より高く出る推計で、その理由が説明できないためです。同じ2024年度で、予算ベースの推計 61.7兆円に対し実績（B）は 57兆8,528億円で、推計が3.85兆円（6.7%）大きく出ます。一方で社会保障給付費の総額は予算ベース 137.8兆円・実績 138兆3,019億円でほぼ一致します。総額は合っていて年金部門だけがずれるので、部門への振り分け方が違うと考えられますが、推計方法は公表資料に記載がなく、理由そのものは未確認です。（2）C は範囲がいちばんはっきりしていて、下の 3-4 で使う財源の内訳と同じ資料・同じ年度から取れるので、カウンターと財源が同じ土俵に乗ります。

なお B と C の差 約2.5兆円は、B が機能別分類で恩給・労災年金の年金給付等を含むためと考えられますが、制度別の内訳を確認していないので未確認です。決算が新しく出るたびに、この値を更新します。

3-1. 借金で賄われた分の定義

日本の公的年金には、フランスのような「制度の赤字」という概念がありません。基礎年金の給付費の2分の1を国庫が負担することが法律で決まっており、そのお金は一般会計から年金特別会計へ繰り入れられます。一方、一般会計は歳入の一部を国債（借金）でまかなっています。そこでこのサイトでは、次のように定義しています。

借金で賄われた分 ＝ 基礎年金国庫負担額 × 一般会計の公債依存度

2024年度（令和6年度）決算での計算は次のとおりです。

1秒あたりでは 約103,303円、年金の給付費の 5.9% にあたります。

この按分の考え方は、財務省が一般会計の財源について「残りの約4分の1は公債金（借金）に依存しています」と説明しているのと同じものです（同省パンフレット「これからの日本のために財政を考える」）。それを年金の国庫負担に当てはめました。

この数字は前提の置き方で動きます。 別の前提を置くと 1.7兆円から5.5兆円 の幅になります。中身は 3-2 に書きました。このサイトは上の定義（3-2 の②）を採り、幅も併記します。

「保険料で賄われた分」は、財源の内訳（3-4）の保険料割合を年金の給付費に掛けたもので、42兆8,062億円（1秒あたり約1,357,377円）です。保険料割合は 43兆1,253億円 ÷ 55兆7,526億円 ＝ 77.35% で、表示上は 77.4% と丸めていますが、金額は丸める前の割合で計算しています。分母は「支出を賄った財源の合計」です（3-4）。

3-2. 別の計算方法との比較

同じ「借金で賄われた分」を、まったく別の枠組みからも計算しました。財務省は消費税の使いみちについて、「消費税収は全額を社会保障財源に充てることになっているが、社会保障4経費の合計額には足りていない」と説明しています。この枠組みは予算ベースでしか公表されていないので、以下は2026年度（令和8年度）当初予算の数字です。

この枠組みで年金分（14.6兆円）を計算すると、消費税で賄えるのは9.1兆円、残り5.5兆円は消費税以外の財源です。その5.5兆円の中身をどう見るかで、答えが3通りに分かれます。

本計算の値は、①と③のあいだに入ります。どの見方が正しいという判断はしていません。このサイトは②を採り、①と③も併記します。

この3つは基準が揃っていません。②は2024年度決算、①と③は2026年度当初予算です。①③の枠組みは決算ベースの公表資料が見当たらないので、決算での①③は未確認です。幅（1.7兆〜5.5兆円）は「前提を変えるとこのくらい動く」という目安として読んでください。

3-3. 年金特別会計との突合

上の国庫負担額が実際に年金特別会計へ入っているかを、特別会計側の決算で確かめました（2024年度決算、単位は千円）。

差は、基礎年金国庫負担以外の繰入（厚生年金保険給付費国庫負担金繰入・拠出制国民年金国庫負担金繰入・特別障害給付金など）にあたります。2026年度当初予算の同じ項目（1,953億円・206億円）と同じ桁で、金額の動きも自然です。ただし特別会計側の細目の内訳そのものは取得していないので、対応関係は未確認です。

一般会計の「年金給付費」の内訳（2024年度決算、単位は千円）は次のとおりです。

3-4. 財源の内訳（保険料・国庫負担・その他・積立金の取り崩し）

財源の割合は、公的年金制度全体の2024年度決算（単年度収支）から取っています。カウンターの年金の給付費と同じ資料・同じ年度です。

何を100とするか。 このセクションが見せているのは「年金として払われたお金を何で賄ったか」なので、支出を賄った財源の合計を100とします。単年度の収支が赤字の年度は、収入だけでは支出に足りず、足りない分は積立金から補われます。したがって

支出を賄った財源の合計 ＝ 収入総額 ＋ 積立金の取り崩し額 ＝ 支出総額

です。黒字の年度は 支出を賄った財源の合計 ＝ 収入総額 となり、積立金の行は0になります（その年は逆に積立金へ繰り入れられます）。

収入総額を100にすると、収入ではない積立金の取り崩しは、どの年度でも構造上0にしかなりません。将来大きく取り崩す年度が来ても表示に出ないので、基準を支出側に置いています。

「その他の収入」は、収入総額から保険料収入と国庫・公経済負担を差し引いた残差です。追加費用・基礎年金交付金等がここに入りますが、出典にこの区分の内訳の記載はありません。

「積立金の取り崩し」525億円は、支出総額 55兆7,526億円 と収入総額 55兆7,001億円 の差です。年度末の積立金は306兆257億円（時価）です。

マスの割り付け方。 100マスは最大剰余法（各区分の割合の整数部分を割り当て、残りを小数部分の大きい順に1マスずつ配る方法）で割り付けています。このため、表示している割合とマス数は最大1マスずれます。2024年度は 0.1% の積立金の取り崩しが0マスになります。

3-5. 出典の「単年度収支残」との照合

上の525億円は、出典が「収支残」として公表している額と1億円違います。該当表（年金数理部会「公的年金財政状況報告」16．令和6(2024)年度の単年度収支状況、公的年金制度全体の列）を照合した結果は次のとおりです。

• 収支残の定義：出典の行名が「運用損益分を除いた単年度収支残」であり、時価ベースの運用損益（2兆231億円）は別の行に立っています。したがって △526億円 に運用損益は含まれていません
• 収入総額に運用収入（利子・配当等）が入るか：この表にも欄外の注にも記載がありません。「その他の収入」4,761億円の内訳が出典に書かれていないため、出典からは判定できません
• 1億円の差の理由：公表の △526億円 は、制度ごとの収支残（厚生年金勘定 ＋2兆7,925億円／国民年金 △2,920億円／基礎年金勘定 △2兆5,531億円）を億円単位で丸めた合計です。収入総額と支出総額の差は525億円で、丸めの分だけ違います。このページは、支出総額（公表値）を基準に置き、積立金の取り崩しをその残差として525億円と表示しています

なお、公的年金制度全体の収入・支出は、制度内でのやりとり（基礎年金交付金・基礎年金拠出金）を収入・支出の両面から除いたあとの額です（出典の注1）。

3-6. この定義に対して想定される異論

このサイトが選んだ定義には、次のような異論があり得ます。判断の材料として、そのまま書いておきます。

① 公債依存度で按分してよいのか。 一般会計は使いみちを色分けしない財源（一般財源）で運営されているので、特定の支出について「これは借金で、これは税金」と分けることはできません。全体の公債依存度で按分するのは、その中では単純な方法ですが、唯一の方法ではありません。

② 消費税の使途指定を無視している。 消費税は予算総則で社会保障4経費に充てることが定められています。この指定を織り込むと、年金の国庫負担のうち62%は消費税で賄われていることになり、借金で賄われた分は 3-2 の③（1.7兆円）まで下がります。逆に「消費税で足りない分は借金」と読めば 3-2 の①（5.5兆円）に上がります。本計算はこの指定を考慮していません。

③ 地方負担を除いている。 公的年金の国庫・公経済負担 12兆987億円には地方の負担分も含まれますが、この計算では一般会計（国）だけを見ています。地方も地方債を発行していますが、依存度が異なるため合算していません。

④ 積立金の扱い。 積立金は過去に集めた保険料とその運用収益なので、取り崩しても借金ではありません。この計算では扱っていません。

⑤ 公債依存度の分母。 財務省は「令和6年度決算における公債依存度は30.1％となった」と書いていますが、分母が何かを明記していません。公債発行額 371,389億円 ÷ 支出済歳出額 1,230,239億円 は 30.19% で、公表値と0.09ポイント違います。端数処理と思われますが、分母の厳密な定義は未確認です。このサイトは自前で割り直さず、公表値の30.1%を使っています。

⑥ 予算ではなく決算を使っている。 基礎年金国庫負担は、予算現額と決算でかなり差が出ます。2024年度は予算現額12兆6,633億円に対して決算10兆8,231億円（−14.5%）、2023年度も12兆1,984億円に対して10兆7,466億円（−11.9%）でした。決算の説明は、不用額の理由を「年金特別会計の基礎年金勘定の基礎年金給付費を要することが少なかったので、基礎年金年金特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため」と説明しています。2年連続で1割を超える差が出ているので単年の例外ではありませんが、その先の仕組み（翌年度以降の精算など）は未確認です。予算の値を使うと、この分だけ大きく出ます。

⑦ 「年金給付費」のどの値を左に置くか。 近い意味の公表値が複数あります（基礎年金国庫負担／給付分の繰入／主要経費の年金給付費／社会保障4経費の年金）。2026年度当初予算で試算すると、どれを選ぶかで結果は3兆1,760億円〜3兆5,314億円の幅で動きます（約11%）。このサイトは、定義がいちばん狭くはっきりしている「基礎年金国庫負担」を採っています。

厚生年金保険料は、月給そのものではなく「標準報酬月額」という区切られた額に料率を掛けて計算します。このページのスライダーは、日本年金機構の保険料額表の全32等級をそのまま引いています。

保険料（全額） ＝ 標準報酬月額 × 18.3%
本人負担 ＝ 全額 ÷ 2　　事業主負担 ＝ 全額 ÷ 2（労使折半）

• 料率 18.3% は2017年（平成29年）9月以降、法律で固定されています
• 標準報酬月額は32等級です。第1等級 88,000円（報酬月額 93,000円未満）から第32等級 650,000円（報酬月額 635,000円以上）まであり、報酬月額がいくらであっても標準報酬月額はこの32個の値のいずれかになります。スライダーの上限を 700,000円 にしているのは、635,000円 より上はどこまで動かしても保険料が変わらないためです
• 等級の境界は、隣り合う標準報酬月額の中点です（第1等級 88,000円 と第2等級 98,000円 の境界が 93,000円、というように）
• 標準報酬月額はすべて2,000円の倍数なので全額は必ず偶数になり、折半しても1円未満の端数は出ません
• 実際の標準報酬月額は、毎年の定時決定（4〜6月の報酬の平均）などで決まります。このページが出しているのは「その月給が続いた場合」の額で、給与明細の額とは決まり方が違います
• 賞与にも同じ料率がかかります（標準賞与額。1回あたり150万円が上限）。このページの計算には含めていません
• 上限は2027年9月から段階的に引き上げられます（68万円 → 71万円 → 75万円）。このページは現行の65万円で計算しています
• 1996年4月以降の料率は、厚生年金基金に適用される免除保険料率を控除した率です。基金の加入者は実際の負担率が異なります

国民年金（第1号被保険者）の保険料は定額で、2026年度は月額17,920円です。全額が本人の負担で、事業主負担はありません。

「○か月分」に使っている平均年金月額は、厚生年金保険（第1号）老齢年金の平均月額 151,142円、国民年金 老齢年金の平均月額 59,431円（いずれも2024年度末現在）です。これは現在の受給者が受け取っている額の平均であり、いま保険料を払っている人が将来受け取る額ではありません。

折れ線は、日本年金機構の「厚生年金保険料率表」から、料率が変わった年月をそのまま点にしたものです。出典の表は千分率（‰）で書かれています（183.0‰ ＝ 18.3%）。このページは % に直して表示しています。

• 一般の被保険者（第1種＝男子）の料率は1942年6月から2017年9月まで31回変わり、以降は18.3%で固定されています
• 女性（第2種）には1944年10月から1994年11月まで別の低い料率が定められていました。1994年11月に16.5%で第1種と一本化され、以降は同じです。両方を事実として描いています
• 2003年4月の総報酬制の導入で、保険料の分母に賞与が加わりました。料率は17.35%から13.58%に下がっていますが、負担が減ったのではなく分母が変わったためです。折れ線のこの箇所は縦の段差として描いています
• 横軸の右端は、選んだ生年の人が60歳になる年まで伸びます。今月より右は、法律で固定されている18.3%が続く区間です

20〜60歳の平均料率は、入力された生年の人が20歳になる年の1月から60歳になる年の12月まで、各月に適用されていた料率を単純平均したものです（41年 × 12 ＝ 492か月）。比較として、30年上（1964年生まれ以前は30年下）の生年の値を同じ計算で並べています。

• 実際に厚生年金に加入していた期間ではなく、20〜60歳のあいだずっと加入していたと仮定した平均です
• 料率は2017年9月以降18.3%で固定されているので、まだ60歳になっていない世代の将来の期間は18.3%として計算しています。これは法律で固定されている値であり、将来の予測ではありません
• 総報酬制の前と後では料率の分母が違うので、この平均は分母の違う料率を平均した値です。負担した金額の平均ではありません
• 払った額と受け取る額の倍率（給付負担倍率）は使っていません。厚生労働省が公表している最新の系列が2004年（平成16年）財政再計算に基づくもので、その後の財政検証では更新されていません。22年前の経済前提・制度に基づく値なので、このページでは使わないことにしました
• 1996年4月以降の料率は、厚生年金基金に適用される免除保険料率を控除した率です。基金の加入者は実際の負担率が異なります

1月1日からの累計額を、国の資料に単価が載っているモノの数に直したものです。

数 ＝ 1月1日からの累計額 ÷ 1つあたりの単価

• 単価は、国の資料に単価そのものが載っているものを採りました。画面の各行には単価と、その年度・基準を短縮形（例：2026年度予算、現行の法定額）で添えています。年度の令和表記はこの節の表と第10節に置いています
• 複数機まとめて計上されている装備は、その総額を機数で割った値です（画面に原数値を併記しています）。装備の単価は予算に計上された取得価格（建造費）で、運用費や完成までの総経費は含みません
• 画面の行の説明は1行に収めているので、計算の式と未確認の点はここに書きます
• 「概算」と付けた行は、国の資料の単価に面積を掛けた値です。公立小学校の校舎1棟は、補助単価 350,800円/㎡（令和8年度）に、12学級の小学校の校舎の必要面積 3,881㎡（義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令）を掛けて 350,800円/㎡ × 3,881㎡ ＝ 1,361,454,800円 としました。学級数が変われば面積も変わります。同じ文科省資料には令和7年度の単価 325,700円/㎡ も載っていますが、換算の他の行と「他の予算」に年度を揃えて令和8年度の値を使っています
• 児童手当は、月額15,000円 × 36か月（3歳未満）＋ 月額10,000円 × 180か月（3歳〜18歳到達後最初の3月31日まで）＝ 2,340,000円 です。法定額の合計であり推計ではないので「概算」は付けていません。第1子・第2子の額で、第3子以降（月額30,000円）は含みません
• 国立大学の授業料は省令が定める標準額（学部・大学院とも年額535,800円）です。実際の額は大学ごとに異なります
• 出産育児一時金は、厚生労働省のページに書かれている「原則50万円」をそのまま使いました。根拠となる健康保険法施行令の条番号と、この50万円が産科医療補償制度の加算を含むかどうかは未確認です（画面にはこの未確認の点は書いていません。額は公表値どおりです）
• 公立高校の授業料は、高等学校等就学支援金（新制度）の公立高校（全日制）の支給額 年額118,800円です。2026年度（令和8年度）から所得制限はありません
• 人数で数える行は、主数値の単位を「人分」（児童手当・国立大学の授業料・公立高校の授業料）としています。副行として「○○全員の約○年分」を付けています。分母は国立大学の学生数 608,869人（令和7年度学校基本調査）、高等学校の生徒数 2,873,619人（同）、出生数 671,236人（2025年・人口動態統計月報年計（概数））です
• 換算のリードの括弧内（先頭行が1つ増える間隔と、末尾行が1秒に増える数）は、単価と秒あたりの額（第2節）から機械的に出しています。間隔は 単価 ÷ 1秒あたりの額（1時間以上なら時間、1分以上なら分に四捨五入）、末尾は 1秒あたりの額 ÷ 単価 を整数に四捨五入した値です
• 校舎の行に「全国の小学校の校舎○回分」の副行は付けていません。学校基本調査の小学校の学校数を3回読み取って値が揃わなかったため、小学校数は未確認としました
• 新幹線1編成の価格は、JR各社が車両の製造費を公表していないため採れませんでした。流通しているのは報道・推計値だけです

• 秒あたりの数字は、実際にその瞬間にお金が動いていることを意味しません。年間の額を秒で割った、時間あたりの平均です
• 「借金で賄われた分」は、年金制度が借金をしているという意味ではありません。年金の国庫負担を出している一般会計が、歳入の一部を国債でまかなっている、という関係を按分したものです
• このページは、給付の水準（いくら受け取れるか）と、いま保険料を払っている人が将来受け取る額を扱っていません
• 料率の推移を世代どうしで比べても、給付の水準・賃金の水準・平均寿命の違いは比べられません

将来の値を示す場合は、公表された点だけを結び、点と点のあいだを補ったり、公表されていない年を作ったりしません。法律で固定されている値（保険料率18.3%）は、そのまま続くものとして計算に使います。財政検証の見通しは予測ではなく「一定の前提を置いたらこうなる」という投影なので、このページでは使っていません。

• 年金の給付費・財源の内訳・借金で賄われた分は、決算（公的年金財政状況報告、国の決算）が出るたびに差し替えます
• 他の予算・比べる・換算の値は、毎年度の予算成立後に差し替えます
• 差し替えたときは、このページのデータ更新日と各値の年度を書き換えます